米国ラスベガスで1月7日、世界最大級の先端テクノロジー見本市「 CES2025 」が始まった。人工知能（AI）、デジタルヘルス、自動車技術と先進モビリティなどをテーマに、10日まで開催される。

情勢の緊迫を受け、テルアビブ事務所（8月9日付）ならびにテヘラン事務所（8月13日付）は対外サービスを一時停止していましたが、現下の状況を鑑み、事務所の対外サービスを再開いたします。

中国の国家発展改革委員会は12月27日、同委員会内に低空経済司（注1）を設置した。同委員会のウェブサイトでは、職責として低空経済の発展戦略・中長期的発展計画の策定、関連政策についての意見提出、重要問題に関する調整などを挙げている。

ブリンケン長官はこれらの会談後に東京で行った 記者会見 で、バイデン政権下の日米関係を総括し、経済面で両国が相互に最大の外国直接投資国であることなどを挙げ、両国経済が極めて強く結びついていると指摘した。

NIOは2024年9月にも、新ブランド「ONVO（楽道）」の初モデルとなるミドルサイズスポーツ用多目的車（SUV）タイプのEV「ONVO L60」を発売している。販売価格は、これまでのNIOブランドと比較すると中価格帯に位置し、20万7,000元からとなっている。今回のイベントで発表したブランドにより、低価格帯の車から高級車までをそろえたかたちになる。

今回の決議により、中国特別委は2026年12月31日まで継続される。また、今回の決議で同委の調査権限は「中国共産党による米国および米国の同盟国・パートナー国に対する経済的、技術的、安全保障上、イデオロギー上の脅威に対抗するための政策提言」と定められ、これまでの内容から「イデオロギー上の脅威への対抗」が新たに追加された。

米国の連邦議会で2025年1月6日、2024年11月の大統領選挙結果が承認され、ドナルド・トランプ氏が次期大統領として1月20日に就任することが正式に決定した（ 2025年1月7日記事参照 ）。トランプ次期政権の移民や経済に関する政策への期待が高い一方で、国内の分断修復への期待は低いことが、最近の世論調査からわかった。

ジャパンパビリオン内に出展した日本企業の1社、石川県金沢市で金沢箔（はく）の製造・販売を運営する箔一が、箔アートパネルと和紙やフィルムに金箔を施したインテリア装飾用商材を出品した。同社は、内装関係では国内外のスーパーブランド内装や商業施設の建装などの実績を多数持っている。2024年5月には、インテリア装飾分野で米国・ニューヨークの展示会に出展し、次なる海外展開の舞台として香港を選んだ。同社の浅野達 ...

九州経済調査協会は2024年12月24日、前年同月に発表した九州・沖縄・山口における半導体関連設備投資による経済波及効果について推計値を更新した（注）。推計値の更新にあたっては、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）が協力した（2024年6月19日記事参照）。 このたびの更新によると、半導体関連設備投資およびそれに伴う生産活動により、2021～2030年 ...

貿易、給油サービスは、中国船舶燃料（CMBSC）、華光海運（Wah Kwong）と、グリーン船舶燃料の調達・販売、給油サービスで提携し、2030年までに売上高約1,000億元を見込んでいる。

マレーシアでは2月1日から、最低賃金が一律1,700リンギ（約5万9,500円、1リンギ＝約35円）に引き上げられる。政府は、2011年国家賃金評議会法に基づき、 2024年12月4日付官報 で2024年最低賃金令を公示した。

ジェトロは 2024 年 12 月 11 日、東京ビッグサイトで半導体の未来をテーマに開催されていた展示会 SEMICON JAPAN 2024 内で、「日米・半導体エコシステムの現状とエコシステム間連携によるビジネスチャンス」と題したセミナーを開催した。 2024 年 12 月 9 日に米国の半導体研究開発支援機関ニューヨーククリエイツ（ NY CREATES ）と締結した覚書（ 2024 ...