総務省は、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）を決定しましたのでお知らせします。 1事業の目的 「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としま ...

大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。

情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和7年2月10日（月）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和7年度の接続料の改定等）」（令和7年1月21日付け諮問第3191号）について、補正の通知を受けました。 　同審議会における文書審議の結果、現在意見募集中の当該接続約款の変更案について、 ...

地方税の制度運営の担い手として 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

令和7年2月7日（金）から14日（金）まで、米国のグアムにて大洋州島しょ国・地域向けのサイバーセキュリティ能力構築演習（令和6年度第2回）を実施しました。 総務省では、今後も大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

第1回（平成30年10月18日） 〇開催案内〇配布資料 〇議事概要第2回（平成30年11月5日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第3回（平成30年12月21日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第4回 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）10～12月期平均及び2024年（令和6年）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加すること ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」（令和6年7月2日付け諮問第2047号）のうち、「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、官民の多様な関係者と連携し、意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を推進しています。 　これに関連し、例年2月のインターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、そのような活動の一環として、本日、総合Webサイトを公開しまし ...